政府の狙いは、以下のようにまとめられると考えられます。

「日本には、成長可能性があり、規模拡大によって賃上げ・投資・輸出・地域経済への波及を大きくできる企業が存在する。そうした企業が成長を止めてしまうことは、日本経済にとって機会損失である。だから、成長を望む企業については、100億円規模へのスケールアップを政策的に後押しする。」

政府が100億宣言政策を推進する理由は、100億円企業を作ることそのものが目的といううより「成長する企業」を増やすことだと考えられます。これにより日本経済・地域経済の成長、投資、賃上げ、雇用、外需獲得を同時に実現することを目指しているのです。

政府が対処したいと考えている現象は成長できる可能性を持つ企業が、10億・30億・50億円程度の規模で成長を止めてしまい、その結果、日本経済・地域経済に十分な波及効果を生み出せていないことだと考えられます。100億企業政策は、成長可能性と成長意思を持つ企業が、規模拡大によって投資・賃上げ・輸出・地域経済への貢献を高められる場合に、その成長を促進する政策と捉えるべきでしょう。

その上で政府が「100億円」という数字を示している意図は「100億企業は、自社だけでなく、地域・雇用・賃金・投資・輸出を動かす力が大きいから」と考えられます。

中小企業庁の2024年版白書では、100億企業には、

  • 域内からの仕入高・仕入比率が大きい
  • 一人当たり人件費が高い
  • 直接輸出額が大きい

という特徴があると分析しています。

2025年の中小企業庁長官年頭所感でも、100億企業について「直接輸出額や域内仕入高が大きく、賃金も高い」ため、国内投資や地域経済を牽引する存在だとしています。(中小企業庁)

（出典）３表とも中小企業白書（2024）

したがって100億企業が増えると、企業自身が成長する→雇用・賃金が増える→地域からの仕入れが増える→地域企業にも仕事が波及する→輸出などによって地域外・海外からお金を稼ぐ→国内・地域への投資が増えるという波及効果があると期待しているようです。(中小企業庁)

100億宣言政策が推進されていることをもって「政府は売上100億円以下の企業について問題意識を持っている」と受け止めるのは早計だし、適当ではないと考えます。企業の規模は市場規模や市場構造、技術、規模の経済、製品差別化、取引コスト等から大きく影響を受け、自社にとって適している規模で安定していると考えられるからです。OECDも『理想的な企業規模は存在しない』としていまする。(OECD)

100億円企業になるメリット

政府資料やその他の資料から、以下のようにまとめてみました。当該企業にも、その従業員や取引先、地域ひいては日本全体に好影響があると解釈されているようです。

観点100億円未満100億円規模以上
賃金賃上げ余力が限られやすい高い賃金水準を実現しやすい
投資投資余力が限られやすい設備・DX・研究開発等への投資が可能
雇用地域雇用への影響が限定的地域の中核的雇用主体になりやすい
仕入地域への発注額が相対的に小さい域内仕入が大きい
売上地域・国内市場中心になりやすい域外・海外需要を獲得しやすい
組織経営者依存が残りやすい組織・経営人材を整備しやすい
M&A買い手としての力が限定的M&A等による成長が可能
地域経済一企業としての影響地域経済を牽引する存在